行政サービスのデジタル化進めていく中で欠かせなくなってくる、マイナンバーカード普及。政府はすべての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目的としています。今回の記事でははDX化が進む行政サービスで今後広がっていく予定のマイナンバーカードの活用事例と活用範囲をご紹介
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マイナンバーの役割
2016年1月に始まったマイナンバー制度は、行政手続きにおいて個人を特定・識別するための制度となり、住民票を持つ日本国内の全住民個人に12桁の個人番号、法人には13桁の法人番号が付与されたその番号をマイナンバーと呼ばれています。
政府が掲げるマイナンバー制度の目標として、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」があげられ、行政機関と地方自治体がマイナンバーを共有ことで個人の特定・認証が容易になります。
マイナンバーカードは本人の申請により無料で交付され、カードの有効期間は、発行日から10回目の誕生日（未成年者は5回目）
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、年齢問わず発行日から5回目の誕生日
- 主な役割として
- 個人番号を証明する書類
- 身分証明
マイナンバーカードの一体化で変わる事と将来の活用事例
政府はマイナンバーカードを使った本人確認のレベルを、運転免許証などの公的身分証を基にした対面の身元確認と同じレベル（最高レベル）と位置付け、DX化手続きのの簡略か狙いマイナンバーカードの活用拡大を図っている
健康保険証
- 政府は医療のDX化利便性向上を目指し、2024年秋に保険証を廃止を検討
- 転職、就職、退職の度に保険証が切り替わっているが、マイナンバーカードと一体化することで切り替える必要がなくなり利便性が向上する
- 将来的な医療の質、手続きの利便性向上
- 訪問介護にも対応を検討
- 生まれたばかりの赤ちゃんについてはまだ審議段階
運転免許証
- 2024年度末としている運転免許証との一体化の時期を前倒しで検討中
- 2023年度から免許更新の講習をオンラインでできないか検討
- マイナンバーカードとの一体化を図っているが健康保険証と違い免許証廃止はしない方向で検討
マイナンバーカードの電子証明書をスマホに搭載
- マイナポータルへのログイン、コンビニ交付がマイナンバーカードなしでもスマホでできるようになる
- Androidの電子証明書スマホサービスの提供開始は2023年5月11日を予定 iPhoneに関しては未定
- パスワード無しでもマイナンバーカードを登録しておけばログインしてサービスを利用できるようになる
- 身分証明書を所持してなくてもスマホさえ所持していればOK（運転免許など）
公的個人認証サービスを利用する金融機関に、住所などの基本4情報を提供するサービスを開始
- 本人の同意を前提として金融機関などの事業者においては、継続的な顧客確認を効率的・スピーディーに行うためサービスを提供
民間事業者における電子証明書利用料の当面の無料化
- 電子証明書の有効性を確認する際、現行では署名用の場合は1件20円、利用者証明用の場合は1件2円の利用料が必要となっていますが、当面3年間はこの手数料を両方とも無料を計画
まとめ
免許証や保険証などの各種カードのマイナンバーへの一体化の加速させ、カードの取得促進のための戦略的な広報や自治体支援、民間事業者の電子証明書の手数料の当面の無料化、民間でのカード利活用の実証実験の支援、自治体でのカード利活用の拡大の支援、カードの利活用シーンの拡大を図り利便性の向上手続きの簡略化を目指しているそうです。