２０２２年４月１日、民法改正により成人年齢が２０歳から１８歳に引き下がります。
明治時代から約140年間、日本での成人年齢は民法で20歳と定められており、変更がありませんでした。
平成14年生まれの人が２０２２年で２０歳になるので平成14年以降が誕生日の方や家族に成人してない人がいる場合は成人年齢が変わることによって変更点は何なのかしっかり理解しておくことが大事になってきます。
今回は成人年齢引き下げによるメリットとデメリットまとめてみました。
民法改正で成人年齢引き下げになった理由
公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳に引き下げるなど、18歳から国政に参加してもらうための政策が進められてきました。その中で、基本法でもある民法でも18歳以上を成人として扱うのが適当ではないかということと世界の成人年齢が18歳が主流となっていることが理由に挙げられます。
参照：法務省 民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
民法改正による成人年齢引き下げのメリット
①親の同意が無しで契約が可能
・クレジットカード
・携帯電話
・ローン
・賃貸住宅
・口座開設
そのほかお金で借りる物等
②パスポートは10年間有効のものを取得できる
③特定の資格の年齢が引き下げられる
・薬剤師
・医師免許
・司法書士
・公認会計士
その他、国家資格取得年齢
④性同一性障害の人が性別取り扱い変更審判を受けることが可能
民法改正による成人年齢引き下げのデメリット
①女性の結婚年齢が16歳から18歳に変更
②20歳になるまで民法によって守られていたが18歳までと期間が短くなる
・親の承諾なしで取引したローンやマルチ商法、サラ金を取り消すことが可能だったのが18歳までになる。
要するに未成年までは法で守られているが成人年齢引き下げにより法で守られる期間が短くなり消費者被害の拡大になるということです。
民法改正でも変わらないこと
・飲酒
・喫煙
・競馬、競艇、競輪（公営ギャンブル）
・養子
・大型・中型自動車運転免許
上記の内容は今まで通り20歳からになるので18歳になったからといって飲酒や喫煙などはできません。
民法改正によりこれから変わるかもしれないこと
・少年法の成人年齢の引き下げも検討される可能性
・養育費の支払い期限が繰り上げられる可能性
まとめ
この記事では民法改正により成人年齢が引き下がることによって変わることをまとめて紹介しました。
今回の記事のポイントは
①2022年4月1日に成人年齢が18歳に引き下げ
②契約（クレジット、口座開設、ローン）などができるようになる
③国家資格の取得
④公営ギャンブル、飲酒、喫煙などは以前と同じ20歳
⑤民法改正により少年法や養育費の支払い期限に影響出る可能性がある
成人年齢が引き下がることにより責任能力が重要になってきますが、メリットもたくさんあるのでこれから18歳、19歳になるかたは4月1日からは成人ということを心がけて行動してほしいと思います。